クリニック開業時に医療法人にするべきか？

経営

クリニック開業時の法人化とは？

クリニックを開業する際、運営形態として「個人開業」か「医療法人」のどちらを選ぶかは重要な判断ポイントです。個人開業は開業手続きが比較的シンプルで自由度が高い一方、医療法人は法人ならではの税制メリットや事業承継のしやすさが魅力です。また、法人化することで経営の安定性が向上し、長期的な視点でのクリニック運営が可能になります。

医療法人にするメリット

1. 節税効果がある

医療法人は、個人開業と比べて税率が低く、法人ならではの経費計上が可能です。また、所得の分散ができるため、トータルでの節税効果が期待できます。

例えば、院長の配偶者や子どもを役員にし、役員報酬を支払うことで、所得を分散し所得税の負担を軽減できます。また、法人ならではの経費として、役員退職金や福利厚生費を活用できるため、将来的な資産形成にもつながります。

2. 資金調達がしやすい

医療法人になることで金融機関からの融資を受けやすくなり、クリニックの規模拡大や内装設備の充実を図りやすくなります。

例えば、高額なMRIやCTスキャンを導入したい場合、法人化している方が銀行からの信用度が上がり、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。さらに、法人名義での不動産購入も可能となるため、クリニックの増床や移転を検討しやすくなります。

3. 事業承継がスムーズ

個人開業の場合、院長の引退後にクリニックを引き継ぐのが難しいですが、医療法人であれば理事長交代によって事業を継続しやすくなります。

例えば、親から子へクリニックを引き継ぐ際、法人化していれば「理事長交代」の手続きを行うだけで済みます。一方、個人開業では新たに開業手続きを行い、診療所の許可申請を再取得する必要があるため、法人化の方が手続きがスムーズです。

医療法人にするデメリット

1. 設立・運営の手間がかかる

医療法人を設立するには都道府県への申請が必要で、設立までに半年ほどかかる場合があります。法人化後は毎年の事業報告や会計処理が求められ、院長は診療以外の事務作業に時間を割かれることに。

例えば、あるクリニックでは法人化の手続きに半年以上かかり、その間にスタッフの採用や設備投資計画が遅れました。法人化後は事務業務が増加し、診療への影響が出るケースもあります。

2. 法人ならではの制約がある

法人化すると利益は自由に使えず、役員報酬として分配する必要があります。また、運営に関する意思決定は理事会を通さなければならず、柔軟性に欠けることもあります。

例えば、ある医療法人では、理事会の承認がなかなか下りず、新しい医療機器の導入が半年以上遅れました。その間に競合クリニックでは最新の設備を導入し、患者の取り込みに成功したため、遅れを取る結果となりました。

3. 解散が難しい

医療法人を解散する際には都道府県の許可が必要で、財産処分にも制限があり、手続きには時間とコストがかかることがあります。将来的に閉院を考えている場合、解散手続きが煩雑になり、事務的な負担が大きくなります。

例えば、ある高齢の院長が後継者を見つけられず、クリニックを閉院することを決めました。しかし、法人の解散手続きに予想以上に時間がかかり、2年以上もかかりました。その間、クリニックの建物や設備を売却しようとしましたが、都道府県の許可が下りるまでに数ヶ月を要し、売却後の収益は法人資産として処理しなければならず、自由に利用できませんでした。結果として、資産整理に多くの時間とコストがかかり、後継者がいないまま法人解散が完了するまでの期間が長期化しました。

医療法人化する必要があるクリニック

医療法人化が適しているクリニックは、次のような特徴を持っています。

規模が大きいクリニック

患者数が多く、スタッフの数も増えてきたクリニックでは、法人化することで経営の効率化が図れます。法人化により、税制面での優遇措置や、事業承継時のスムーズな引き継ぎが可能になります。また、医療法人としての信用が高まり、より多くの患者を集めることができる場合もあります。

事業承継を考えているクリニック

将来的に後継者への事業承継を考えている場合、医療法人化をしておくことで、法人としての資産や負債の引き継ぎがスムーズに進みます。相続税対策としても法人化は有効で、事業の引き継ぎを円滑に行えるため、後継者が経営しやすくなります。

医療機器や設備の導入を頻繁に行うクリニック

新しい医療機器や設備を導入する際、法人化することで資産の管理が効率的になります。法人としての経営体制が整うことで、設備投資をよりスムーズに行うことができ、今後のクリニックの成長にもつながります。

複数の診療科を展開するクリニック

診療科が複数ある場合や、将来的に診療科を増やす予定がある場合、法人化によって、各診療科を独立した部門として運営しやすくなります。また、複数の医師やスタッフを抱える場合、法人化することで労働契約や福利厚生を整備しやすくなります。

医療法人化しないほうがいいクリニック

一方で、医療法人化が必ずしも適していないクリニックもあります。以下のような場合は、法人化を避けたほうが良い場合があります。

規模が小さいクリニック

患者数が少ない、もしくはスタッフが少ないクリニックでは、法人化にかかる手間やコストがデメリットとなる場合があります。個人開業の方が経営がシンプルで、決定も迅速に行えるため、小規模なクリニックでは法人化する必要性が低いことがあります。

医療法人化後の運営に自信がないクリニック

法人化後は、法人の運営において一定の手間がかかります。定期的な事業報告、会計処理、理事会の開催などの義務が発生し、院長や経営者が診療以外の事務作業に時間を取られることが増えるため、運営の負担を感じる場合は法人化を避けたほうが良いでしょう。

事業承継の予定がないクリニック

現在の院長が引き続き経営を行う予定であり、事業承継の必要がない場合、法人化のメリットが少なくなる可能性があります。個人開業のままで、経営をシンプルに保ちつつ運営を続けた方が効率的な場合もあります。

柔軟な経営判断を求めるクリニック

法人化すると、意思決定に時間がかかることがあり、特に新しい機器の導入や経営方針の変更において理事会の承認が必要になるため、即時対応が難しくなることがあります。迅速な経営判断が求められる場合は、法人化しない方が良いこともあります。

クリニックの方向性を見極めよう

医療法人化は、節税や事業承継といった面で多くのメリットがありますが、運営には一定の手間や制約も伴います。クリニックの規模や今後の展望、経営のスタイルに応じて、最適な経営形態を選択することが重要です。

医療法人化が適しているのは、規模が大きく、将来的な事業承継や設備投資を考えているクリニックです。法人化により、税制面でのメリットや経営の効率化が期待できる一方で、運営に伴う事務的な負担が増加することも事実です。

一方で、規模が小さいクリニックや、経営の柔軟性を求める場合は、法人化せず個人開業のままで運営を続けた方が効率的な場合もあります。特に、法人化後の運営の負担が大きくなることを避けたい場合は、しっかりと慎重に検討する必要があります。

クリニックの規模や将来のビジョンを踏まえ、医療法人化の必要性を見極め、最適な形態を選ぶことがクリニックの成功に繋がります。